京都府議会 2011-12-01 平成23年12月定例会［巻末掲載文書（目次）］
このような中、去る12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱において、 特例措置として設けられている農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置と、農林 漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、それぞれ、３年と２年の 延長が決定されるとともに、軽油引取税の特例措置適用期限延長後の取扱いについて は、廃止による国民生活への影響や国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ、引き 続き検討
このような中、去る12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱において、 特例措置として設けられている農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置と、農林 漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、それぞれ、３年と２年の 延長が決定されるとともに、軽油引取税の特例措置適用期限延長後の取扱いについて は、廃止による国民生活への影響や国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ、引き 続き検討
このような中、去る12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱におい て、特例措置として設けられている農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置 と、農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、それぞれ、 ３年と２年の延長が決定されるとともに、軽油引取税の特例措置適用期限延長後 の取扱いについては、廃止による国民生活への影響や国・地方を通じた財政事情 等も勘案しつつ、引き続き検討
このような中、去る12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱におい て、特例措置として設けられている農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置 と、農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、それぞれ、 ３年と２年の延長が決定されるとともに、軽油引取税の特例措置適用期限延長後 の取扱いについては、廃止による国民生活への影響や国・地方を通じた財政事情 等も勘案しつつ、引き続き検討
〔総務部長 石山英顕君登壇〕 ◎総務部長（石山英顕君） 私からは、震災対策についての御質問のうち、地方交付税に関する特例措置適用の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、普通交付税に関してでございますが、普通交付税は、例年四月、六月、九月、十一月の四回に分けて交付されるものであります。
次に、農家からは水稲に対する特例措置適用の有無にかかわらず、品質低下分まで補償できるような制度改正を強く要望する声が数多く上がっております。麦については品質低下分まで補償される制度改正が行われ、十二年度から実施されると聞いておりますが、水稲についてはそのような制度改正の動きはないのかどうか、また県はどのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。 次に、森林、林業問題についてお尋ねします。
この議案は、地方税法の一部を改正する法律の公布に基づき、県税条例の一部を改正する条例の制定に関するものですが、内容は法人事業税の税率引き下げのほか、不動産取得税等の特例措置適用期限の延長等についてのものであります。法人事業税の税率引き下げについては、法人税、法人住民税を含む法人課税の実効税率の大幅な引き下げを要求する財界、大企業への救援のための減税であります。
次に，評価の上昇割合の高い都心の商業地域に所在いたします面積百六十五平方メートルの事業用地について申し上げますと，今回の臨時特例措置適用後の平成七年度の税負担は二百八十万八千五百円となり，現行制度による三百万四千五百円と比較いたしまして，十九万六千円の減となります。
なお、県といたしましては、国に３割足切りの改善を働きかけているほか、干ばつ被害による品質低下米の特例措置適用の要望を行うなど、農家の期待にこたえる制度となるよう努力しているところであります。 次に、松くい虫対策についてでありますが、本県の松くい虫の被害は、昭和52年に確認されて以来、防除対策を講じてきたものの、年々拡大を続け、昭和63年度には４万500立方メートルのピークに達しました。
米については、関税化の特例措置の適用ということで、関税化は一時的には避けられたものの六年間の措置であり、六年目に交渉することとされ、特例措置適用の代替措置としてミニマムアクセスを約束させられ、今後は毎年、米の輸入枠が拡大されることとなりました。
県としましては、これまで麦共済の特例措置適用を国に対して要望し、早期支払いについて関係機関を指導してまいりましたが、今後とも営農指導の徹底等により農家経営の安定に努めてまいります。 次に、去る七月十五日、植木町を流れる一級河川合志川にかかる県道菊池豊田線の伊知坊橋が落ちるという、全く予期せぬ残念な事故が発生いたしました。